2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
近年、不法残留者が増えた原因でございますけれども、私どもの見立てといたしましては、政府全体で観光立国実現に向けた取組が進められてきた結果、外国人入国者数が大幅に増加した、これが不法残留者数の増加に少なからず影響しているものと考えておりますという回答がされています。 もう一つ、後ろの方ですが、十八ページの下の方ですね。失礼しました。
近年、不法残留者が増えた原因でございますけれども、私どもの見立てといたしましては、政府全体で観光立国実現に向けた取組が進められてきた結果、外国人入国者数が大幅に増加した、これが不法残留者数の増加に少なからず影響しているものと考えておりますという回答がされています。 もう一つ、後ろの方ですが、十八ページの下の方ですね。失礼しました。
観光立国実現に向けた官民の取組により、日本を訪れる外国人観光客は年々増加しております。昨年の訪日外国人旅行者数は三千万人を突破し、本年上半期もこれを上回るペースとなっています。
外務省では、人的交流の促進や二国間関係の強化、また我が国の観光立国実現の観点から、ビザが必要な国に対してビザ緩和を実施してきております。その中には、訪日外国人観光客の増加を図るとともに、先ほど委員が御指摘されました地方振興、あるいは青少年の交流の拡大、これらに寄与するようなビザ緩和も含まれております。
外務省としましても、我が国の観光立国実現に寄与するよう、ビザが必要な国に対し、積極的なビザ緩和を実施してきております。 先ほど委員の方から、来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会について言及がございました。 我が方としましても、とても重要な機会であるというふうに考えております。多数の訪日外国人観光客を迎えて、同大会を盛り上げていきたいと考えております。
また、最近では、観光立国実現に向けて、訪日外国人を始めとする観光客へのわかりやすい観光情報の提供というのが必要とされています。 このような中、国土交通省は、無電柱化された道路の歩道上の路上変圧器を活用して防災、観光情報等を提供するという実証実験を、埼玉県のさいたま市及び岐阜県の岐阜市で行おうとされているというふうにお聞きをしています。
また、観光立国実現を目指し、観光地エリア全体の面的なバリアフリーを推進する取組が進められていますが、今回の法改正において、観光庁の具体的施策にどう連携させ、取組の効果を高めていくのでしょうか。石井国交大臣、お答えください。 次に、障害分類とバリアフリーについて質問いたします。 世界保健機構、ＷＨＯでは、障害とは、機能障害、活動制限、参加制約の包括用語と位置付けています。
今回、国際観光旅客税は観光立国実現のために使われており、航空券連帯税は主に発展途上国の支援を目的としていると私は伺っております。
私も、これまでの検討経緯を拝見しておりまして、昨年の十一月、次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会の中間取りまとめで、これは知事会を代表して石井富山県知事から、今後国税によって観光財源が確保される場合には、その税収の一定割合を地方譲与税として地方に配分すること等により地方自治体における観光に係る財源の確保についても幅広く検討するよう要望が寄せられたといった経緯が示されておりました。
この特別徴収の方法に関して、二〇一七年十一月の次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会の中間取りまとめでは、航空については、既に行われているオンチケット方式により運賃との一括徴収を基本とすることになっていますが、船舶については、港湾における実務の実態も踏まえ精査することとされています。
観光をめぐる財源については、平成二十八年三月に発表された明日の日本を支える観光ビジョンの中に、次世代の観光立国実現のための財源の検討という項目があり、国の追加的な財源の確保策について検討を行う、受益者の負担になる方法により、観光施策に充てる追加的財源を確保することを目指すと書かれています。しかし、課税対象や税額、徴収方法などとは何ら書かれておらず、具体的な検討が進んでいたわけではないでしょう。
私はもう少し国会の方で丁寧な議論があってもいいんではないかというような強い懸念を持っているわけですが、いずれにしても、この国際観光旅客税の創設に係る検討は、観光庁が昨年九月に設置した次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会による検討の期間が約二か月でありました。
こうした御意見を踏まえて、第六回のワーキンググループにおきまして、観光庁より論点整理の資料を説明しておりまして、今後の検討課題の一つとして、観光施策に充てるための財源確保を行う必要があるということで、施策のイメージとして、次世代の観光立国実現のための財源の創設というのを提示したところでございます。
もちろん、観光立国実現に向けた財源確保自体を否定するものではありません。ただ、観光は観光インフラや観光資源によってのみ成り立っているのではありません。当該地域の治安や、鉄道、道路、通信施設などのインフラ、環境衛生といった種々の要素により複合的に成り立っています。その意味において、本来、観光促進のための財源も一般財源に求めるべきです。
使途が、これからの観光立国実現に向けて、先ほども申し上げましたけれども、日本人のみならず海外の方、海外のみならず日本人の方がよりよく日本の中を利用できる、また海外に行けるという環境をつくるということであれば、千円ということについては一定の理解を示しているというのが私どもの考えでございます。 以上でございます。
これらを踏まえて、最終的に取りまとめました観光ビジョンにおいて、次世代の観光立国実現のための財源の検討という項目が盛り込まれたものと承知をいたしております。
中間取りまとめ、次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会ですね、平成二十九年十一月の中間取りまとめでは、「近隣アジア諸国との競争環境や訪日旅行需要への影響等を考慮すれば、一人一回の出国につき千円を超えない範囲とするのが妥当であると考えるが、必要となる財政需要の規模も勘案しつつ、今後具体的な負担額を設定すべきである。」というのが中間取りまとめでございます。
先生御指摘の税制改正要望、昨年の八月に観光庁から提出させていただいている要望でございますけれども、観光財源の確保策につきまして、諸外国では出入国や航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税、手数料などを徴収している例が見られることなどを参考にしつつ、税に限らず、手数料を含めて、財源確保策を広く検討する観点から、次世代の観光立国実現のための財源の検討として、税制改正要望をさせていただいたところでございます
お伺いしますが、次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会だとか、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議だとかで、現在の観光予算に重複などがないかというのはどういう点検をやったんですか。
この税の検討の経緯につきましては、先ほど主税局長の方から御答弁があったところでございますけれども、私ども観光庁に置かれました次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会等におきまして議論を積み重ねてまいったところでございます。
その次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会は昨年九月からの話じゃないですか。菅官房長官が動き始めてだだだっとやって、そこで設けられた話でしょう。 そうじゃなくて、その前の、主税局からの答弁ですか、観光ビジョンに明記されたという話があったから私は観光ビジョンの議事録を見ましたけれども、そこでは新税の必要性や受益者負担の妥当性にかかわる議論というのは全くなかったんじゃないですか。
現在、政府全体で観光立国実現に向けた取組を進めているところでございますが、先生御指摘のように、訪日外国人旅行者数は、平成二十四年の八百三十六万人から平成二十九年には二千八百六十九万人と、五年間で約三・五倍に増加しているところでございます。
国際観光旅客税、いわゆる出国税については、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るとの看板は美しく見えますが、本来、地方経済の活性化等の観点から、観光インフラや観光資源の整備促進のための財源は一般財源に求めるべきです。
日本が世界に誇るユニバーサル社会の構築が二〇二〇年のレガシーとなるわけでありまして、観光立国実現のために、ユニバーサルツーリズムも重要と考えます。 これまで、障害者の方が旅行するためには、交通や宿泊施設、公共施設などに特別な仕様が求められてきました。
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十七年六月に策定をいたしました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五では訪日外国人旅行者数二千万人の早期実現を図るとしておりましたが、昨年、二千四百四万人となりました。
そのほか、東日本大震災等の災害復旧復興対策や観光立国実現などの予算が計上されている点も評価いたします。さらに、二年連続して経済・財政再生計画の目安を達成、新規国債発行額は七年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であることも申し添えておきます。 以上、賛成する主な理由を申し述べました。
続きまして、観光立国実現のためのハードルをどのように取り除いていくかということについて質問させていただきたいんですが、その一つが、国宝を初めとする文化財の活用をどのようにしていくかということだと思うんです。 残念ながら、今までそれほど観光産業を戦略化してこなかったので、文化財を観光資源として整備されていないというのが現状だと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君） 入国審査の待ち時間につきましては、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五におきまして、二〇一六年度までに空港での入国審査に要する待ち時間を二十分以下に短縮をすることを目指すこととされておりまして、法務省におきましてその目標を達成すべく様々な取組を行っております。
政府は、観光立国実現に向けたアクション・プログラムにおいて、二〇一六年度までに空港での入国審査最長待ち時間を二十分以下に短縮するとの目標を掲げておりますが、日本国内の主要空港等における出入国手続に要する時間は、手続する時間帯、曜日、季節等によっても多少違うと思いますが、現在どのような状況なんでしょうか。